先般、第二みちのく有料道路についても有識者による提言を踏まえ、国への料金徴収期間の延長申請を行い、更に１０年間継続する事となりました。

　なお、みちのく有料道路及び第二みちのく有料道路については料金徴収の形態をＥＴＣ化する事により、昨今の新型コロナウィルス感染の防止対策にも努め、利用者が安心して通行できるように設備の改修を進めているところであります。

　また、公社が管理する３有料道路は、供用開始からの経年劣化により施設の老朽化が進み、更に平成２６年７月からの道路法の改正により、トンネルや橋梁等の道路構造物の定期点検が義務化され、今後、施設の大規模な修繕・更新が考えられ、債務の償還に努めながらも利用者の安全確保のため、適切な維持修繕を実施していかなければならない状況にあります。

　当公社はこれまでの中期プランに掲げた債務削減目標を着実に達成しており、前期のプラン（平成２６年度〜平成３０年度）において掲げた約４３億の削減目標も達成してきました。